大阪府の公示地価価格:オフィス用商業地の需要の高まりに加え、大阪市西区の宅地価格は20.3%もの上昇率となっている。

大阪府内の商業地で3年連続1位になった宗右衛門町のビル=大阪市中央区

 国土交通省が18日に発表した令和2年の公示地価の府内変動率は、商業地がプラス7・7%(前年比1・2ポイント増)と7年連続で上昇した。背景にキタなど大阪市中心部のオフィス需要の高まりがある。住宅地はプラス0・4%(同0・2ポイント増)で3年連続上昇した。


 地価の上昇地点は、商業地が357地点中301地点(84・3%)、住宅地が1231地点中462地点(37・5%)だった。

 1平方メートル当たりの地価上位は、商業地で大阪市中央区宗右衛門町のビルが2870万円と3年連続1位。JR大阪駅近くの複合ビル「グランフロント大阪」南館(同市北区大深町)が2500万円で続いた。住宅地では、大阪市福島区福島3丁目が102万円だった。

 上昇率を市区町村別にみると、商業地は大阪市西区(20・3%)がトップで、中央区(18・2%)▽浪速区(17・7%)▽北区(17・2%)-の順。下落したのは松原市(マイナス0・2%)のみだった。

 大阪市中心部のオフィスは空室率が低く、賃料の引き上げがみられる。訪日外国人客を当て込むミナミでは、ドラッグストアや高級ブランドなどの出店意欲が需要を牽引(けんいん)している。

 住宅地の上昇率上位は、大阪市西区(20・3%)に続き、浪速区(8・4%)▽中央区(6・4%)▽堺市北区(6・1%)。下落率が大きいのは、岬町(マイナス4・7%)▽千早赤阪村(同4・4%)▽豊能町(同2・2%)-の順だった。


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